学校給食の裏面史-1

学校給食の裏面史

「アメリカ小麦戦略 No.1」（前編）鈴木猛夫

昭和20年8月、日本は終戦とともに未曾有の食糧難時代をむかえ世情不安となった。同年10月には地方の疎開先から学童達が都会に戻ったものの食料はなく、米軍の緊急食糧放出、海外からのララ物資、ガリオア、エロア等の援助物資で急場をしのいだ。これはアメリカ初め諸外国の好意の援助でありませに干天の慈雨であった。
政府にとって欠食児童救済は急務であり翌年から学校給食が始まった。主食はアメリカからの無償援助小麦によるパンであった。当時食糧難に加え米の生産量が上がらず、アメリカの援助小麦に頼らざるを得ない事情があったので必然的にパン給食となったのである。アメリカ頼みの給食であったが、昭和27年4月講和条約が発効すると日本は占領時代が終わり形の上では独立国となりアメリカからの無償援助は終わった。同時に学校給食もピンチとなり、財政難から給食費は有料となり給食辞退者が続出し大きな社会問題となった。この頃から食糧事情は次第に好転し、学校給食に米飯を取り入れることも可能な時期ではあったが、昭和29年学校給食法が成立しパンとミルクという形が継続された。
パンが主食となると副食はミルク、卵、バター、チーズ、肉類、油料理などの洋食スタイルとなり、味噌汁、漬物、野菜の煮物や豆腐、納豆、梅干し等の伝統食は遠ざかる。当時厚生省は日本の伝統的な食生活ではなく、欧米流の栄養学に基づく「進んだ」食生活を普及させるという「栄養改善運動」を熱心に推進していた。その線に沿った献立が学校給食で出された。
そしてその運動を裏で強力に支え資金援助したのがアメリカであった。当時アメリカは膨大な量の農産物の過剰在庫をかかえ苦しんでいた。一刻も早く農産物を輸出しないと財政悪化はさらに進み農民の不満も増大していた。アメリカは日本等を標的に本格的に余剰農産物の輸出作戦を開始したのである。

「アメリカ小麦戦略 No.1」（後編）

アメリカは昭和29年、余剰農産物処理法（PL480）を成立させ官民挙げて早急な余剰農産物のはけ口を求めた。その最大のターゲットにされたのが日本であった。このPL480法案はアメリカ農産物を有利な条件で発展途上国に輸出するという内容であったが、同時に学校給食に対しては無償で食糧援助をすることが出来るという条項もあった。
この法案に基づいて昭和31年、財政難に苦しむ日本政府はアメリカ側提案による学校給食に関する次のような取り決めをした。(1)アメリカは給食用小麦粉を4ヵ年に四分の一ずつ漸減して日本に贈与する。（初年次10万トン、4年次2万5千トン）(2)日本政府は4年間にわたり、年間18万5千トンレベルの小麦給食（パン給食）を維持すること。という内容であった。
つまりアメリカは初めは学校給食用の小麦を無償で与えるが、それは毎年四分の一ずつ減らし、減った分は日本側が有償でアメリカから購入しパン給食を続けなさい、というものであった。日本側はこれ以後大型製パン工場の相次ぐ建設でパンの大量供給態勢が出来ていった。アメリカはパン給食が4年で終わるものでないことを充分承知の上であった。
パン用小麦は日本では産出されずパン給食を続けるということはその原料を全量アメリカからの輸入に頼ることになる。そこがアメリカの狙いであり、このパン給食の裏にはアメリカの高度な政治戦略があった。アメリカは膨大な余剰農産物処理の為、日本の学校給食でパンとミルクという給食を長期的に定着させようと画策したのである。そこを理解するとパン給食固定化の真相が見えてくる。それについては次号で詳しく取り上げたい。